認められる条件

左官工事の建設業許可が認められる条件

1件につき500万円以上の建設工事を請け負うには、国土交通大臣またが都道府県知事から建設業許可を受けなければなりません。許可を受けずに建設工事を行なった場合、懲役刑や罰金を科されることがあります。建設業許可には一式工事2種類と専門工事26種類で、合計28種類の区分があり、自分が営もうとする工事の許可を取得する必要があります。左官工事も専門工事の中に含まれており、許可がなければ規模の大きな仕事を請け負うことはできません。ではどんな工事が対象となり、どうすれば建設業許可が認められるのでしょうか。

まず左官工事の定義ですが、建築物の外面に壁土やモルタルや漆喰などをコテで塗ったり、吹き付けたり、貼り付けたりする工事とされています。モルタルはセメント、漆喰は石灰を主成分とします。また繊維や石膏を混ぜたプラスターも含まれます。具体的にはモルタル工事、吹き付け工事、洗い出し工事、とぎ出し工事などが例とされます。
建設業許可の区分として、別に防水工事があります。防水モルタルを使用する工事は、防水工事業として許可を取っても、左官工事業として許可を取っても施工することができます。また下地として板を張るラス張り工事や、石膏ボードを張る乾式壁工事は、準備に必要な当然の作業と見なされるので、左官工事業の許可で施工できます。

吹き付け工事は建築物に吹き付ける場合に限られます。道路の法面に種子やモルタルを吹き付ける工事を行なうには、とび・土工工事の建設業許可が必要です。
建設業許可が下りる条件は5つあります。そのうち重要なのは、経営業務の管理責任者と、専任技術者の資格要件です。管理責任者は、この分野で5年以上(他の分野の建設業務なら7年以上)の経営実績が必要です。また専任技術者は10年以上の実務経験を要求されますが、大学や高校卒で指定の学科を修得していれば3~5年でも認められます。このほか一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士のうち「仕上げ」資格、職業技能検定の「左官」1級取得者は、実務経験にかかわらず専任技術者と認められます。

他の建設業許可には塗装工事、内装仕上工事、タイル・れんが・ブロック工事など、仕事の内容が類似したものが何種類もあります。軽微な工事だけなら許可は不要ですが、複数の大規模な仕事を請け負うには、それぞれに許可が必要となります。業務を拡張したい場合には、周到に準備をしておかなければなりません。