取得している業者数

建設業許可を取得している業者数の推移

大規模な工事を請け負う業者であれば、建設業許可は当然、取得しているものと思われます。しかし、建設業許可を取得している業者数の推移をみてみると、ピーク時に比べて8割ほどにとどまっているようです。これには、さまざまな理由が挙げられるでしょう。まずは、近年の景気の影響が大きいといえます。建設業は、東日本大震災以降、建物の再興や、住宅を失った人たちの新居を建てるために、工事の数も増加しています。東北では、家を建てたいと思っても、人手不足であったり、材料の高騰などで、思うように計画が進まないということも頻繁に起こっているようです。

震災前までは空地が目立っていた地域でも、津波の影響で居住できる地域が限定されてしまったこともあり、現在では、家を建てるための土地を探すことすら、思うように進まないという状況になっており、急きょ、新たに分譲地が開発されるようなケースもみられます。ですので、被災地に限ってみれば、建設業の景気は決してわるいものではないと感じる人も少なくないかもしれません。しかし、それ以前の長引く景気の低迷の影響もあり、まだまだ好景気とは言い難い状況にあるようです。

そのような理由もあって、建設業許可がある業者であっても、廃業に追い込まれてしまい、全体的な推移をみると、建設業許可取得業者数の減少にもなっているのでしょう。また、一旦は建設業許可を取得しても、5年ごとにある更新を忘れていたり、意図的に更新をしなかった、という業者も少なくないようです。また、最近では、小規模の工事が増加しているともいえます。一定金額以下の工事を請け負う場合には、建設業許可はなくても法律的には問題がありません。ですから、たとえば、中古住宅のリフォームなどの内装工事を行う業者の場合には、取得していないケースも増えてきているのかもしれません。

リフォームを依頼する側としては、少しでも安く、質の高い技術を提供してくれる業者に頼むことができれば良いのであって、たとえ、その業者が建設業許可を取得していなくても、構わないと思う人もいることでしょう。しかし、その場合には、業者に対する信頼や業者の持つ実績というものが不可欠になってきますし、そのようなことを目に見える形で依頼主に提示することは、それほど容易なことではありません。そのような際にも、建設業許可を取得しているのであれば、信頼を与えることができるので、重視している人も多いようです。